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所有目的で異なる土地売却の会計処理

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土地を売却した場合の会計処理は、どのような目的で土地を所有していたかによって異なります。企業や個人事業主が、事業で使用するために所有していた不動産を売って、利益が生じた場合には固定資産売却益などの勘定をもちいて、営業外収益または特別利益として処理します。一般的には、営業外収益としておけば間違いがないところですが、譲渡益の金額が非常に大きかった場合には特別利益として計上するのも合理的です。

譲渡損が生じた場合には、営業外損失または特別損失として処理します。こちらのほうも、損失額が多額な場合には、他の営業外損失と区分するために特別損失として処理するのもよいでしょう。

なお、建物などの償却性資産を譲渡した場合と異なり、減価償却は行わない点に注意が必要です。次に、不動産会社が顧客に売却することを目的に土地を所有していた場合には、棚卸資産を売却したと考えられるため、売上と売上原価を計上する必要があります。一般の企業は、商品を仕入れて、その商品を売ることで収益を得ています。

不動産会社の場合には、土地を仕入れてそれを売ることで収益を得ているため、商品を売ったときと同じ会計処理を行うのが合理的だからです。このとき譲渡益は営業利益として処理することになります。

最後に、個人事業者が事業と関係のない自宅や自宅となる敷地を売った場合には事業所得ではなく、譲渡所得に該当するため会計処理は必要ありません。確定申告時に、税務署に対して申告する必要はありますが、事業用の不動産とプライベートの資産とは区別して考えるようにしましょう。

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